よくあるご質問（2025年度通期） | リコーグループ企業・IR

FY2025 Q4の一過性要因-94億円（FY2025通期決算概要P.6）の内訳は？

セグメント別で整理すると、リコーデジタルサービスで、体制の見直し等に伴い、減損、評価性の費用等で約-80億円の計上があった。また、リコーデジタルプロダクツではエトリア関連の生産改革費用として約-40億円、その他分野において新規事業関連の減損費用約-40億円を計上しており、それらの合計で約-160億円の一過性費用計上となった。一方で、資産売却益約70億円があり、FY2025 Q4の一過性要因は-94億円となっている。

FY2026見通し要因別の営業利益（FY2025通期決算概要P.19）にある、一過性要因の「構造改革-111億円」の内容は?

構造改革のうち、約8割がデジタルプロダクツにおけるエトリア関連の生産改革費用である。

FY2026見通し要因別の営業利益（FY2025通期決算概要P.19）にある、一過性要因の「中国子会社譲渡＋80億円」とは？

2026年4月9日に開示した、中国・深圳にある子会社（孫会社）持分の譲渡および譲渡益計上に該当する。譲渡益は約165億円として見通しに織り込んでおり、そのうち一過性要因としては約80億円を計上している。残りの約85億円は、譲渡に伴う利益認識ではあるものの、その性質上、費用項目で区分している。
なお、2026年3月期の決算短信には重要な後発事象として本件を記載しているが、持分譲渡益の総額として適用する為替レートの違いにより約178億円となっている。

FY2026見通し要因別の営業利益（FY2025通期決算概要P.19）の費用-82億円の中に、約85億円相当の中国子会社譲渡に関連する利益認識分が含まれているのであれば、実質の費用は約-170億円となるが、この内訳は？

インフレや人件費などの費用増のほか、グラフィックコミュニケーションズでの開発費増などを見込んでいる。

半導体メモリコストアップ影響を200億円と試算しているとのことだが、どのセグメントに織り込まれているのか？

コストアップの影響は主にデジタルプロダクツで想定しており、グラフィックコミュニケーションズでも影響がある。影響額200億円のうち約9割は購買や価格面の対応で吸収する想定で、吸収が困難と見る分についてはその影響額を各セグメントに織り込んでいる。ただし、半導体メモリの想定を上回る価格上昇や、⽯油関連部材・輸送費⽤のコストアップなども想定し、100億円のリスクバッファを全社・消去セグメントで計上している。

半導体メモリの必要量は確保できているのか？

現時点では、年度内の生産に必要な数量の確保にはほぼ目途が立っている。

FY2026のワークプレイスサービスの営業利益見通しは500億円であり、FY2025の236億円から264億円の大幅増益であるが、この背景は？

FY2025に発生した一過性費用が利益とネットで約100億円あり、実質は約164億円の増益となる。ストック売上の伸長による利益成長を企図している。

FY2026のデジタルプロダクツの営業利益見通しが570億円であり、FY2025の774億円から204億円の大幅減益であるが、この背景は？

エトリア関連の生産改革費用と、-3%程度の減収を想定するオフィスプリンティング・ノンハードの減益影響などを見込んでいる。

セグメント変更後のグラフィックコミュニケーションズの営業利益は、FY2025の実績-88億円、FY2026の見通し -55億円と赤字となっているが、この要因は？

セグメント変更に伴い赤字となった主な要因が２つある。1つめは、新規事業であるペロブスカイト太陽電池やデジタル塗装などのインクジェット機能印刷に関わる投資費用がグラフィックコミュニケーションズに集約されたことに伴い、約100億円の費用が移管されたことである。2つめは、部門間の共通経費の配賦を見直したことで、旧リコーデジタルサービスから約180億円の費用が移管されたことである。
FY2026は赤字であるものの、33億円の利益改善を見込む。堅調に推移している商用印刷・ノンハードでの増益のほか、下期から商用印刷・ハード及び産業印刷のIJヘッドの需要回復による利益改善を想定している。