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マテリアリティ（重要社会課題）
リコーグループの経営戦略とマテリアリティの特定
リコーグループは、目指すべき持続可能な社会の姿を、経済(Prosperity)・社会(People)・地球環境(Planet)の3つのPのバランスが保たれている社会「Three Ps Balance」として表しています。この目指すべき社会の実現に向け、経営理念・中期経営戦略・ステークホルダーからの期待を反映したマテリアリティを特定し、中期経営戦略の策定に合わせ見直し、設定しています。
リコーグループが取り組む6つのマテリアリティ
中期経営戦略‘26（2026～2030年度）マテリアリティとESG目標
リコーグループは、マテリアリティに対する取組の進捗を管理・評価するためのKPIを、ESG目標として設定しています。
ESG目標は、事業戦略及び中経戦略と整合する形で設定されており、進捗状況を事業計画とともにモニタリングしています。
| マテリアリティ | 社会課題 | ESG目標 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 指標 | 2026年度目標 | 2030年度目標 | |||
| Prosperity (持続可能な経済) | ”はたらく”の変革 | 生産性向上・創造性発揮・デジタル格差の解消 | ①顧客からの評価*1 |
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| イノベーションの加速 | ②共創プロジェクト比率*3 | 43% | （当該年度目標のみ開示） | ||
| 安心安全なデジタル社会の実現 | 情報セキュリティ確保・顧客のプライバシー保護 | ③セキュリティ経営成熟度*4（2030年度目標に対する進捗率） | 80% | ||
| 倫理的な技術開発と活用 | ④テクノロジーアセスメント*5人材増加率（前年度比） | 30%増 | |||
| 公正な企業活動 | 人権尊重 | ⑤グループ会社のローリスク率*6 | 50% | ||
| ⑥ハイリスクサプライヤー数*7 | 0社 | ||||
| 企業倫理・コンプライアンスの徹底 | ⑦コンプライアンス成熟度*8 | 平均3.0pt | |||
| People (持続可能な社会) | 多様な人材の活躍 | 社員エンゲージメント向上とD&I | ⑧エンゲージメントスコア*9 | 3.96 | 4.14 |
| ⑨女性管理職比率 |
グローバル:18.3% 日本:9.7% |
（当該年度目標のみ開示） | |||
| 社員の能力開発 | ⑩デジタルスキルレベル2以上のスキル*10保有数 | 延べ13,200スキル | |||
| コミュニティとの共生 | 企業と地域社会の関係構築 | ⑪社会貢献活動への社員参加率（延べ参加人数ベース） | 87% | ||
| Planet (持続可能な地球環境) |
脱炭素・循環型 社会の実現 |
気候変動の緩和と適応 | ⑫GHG*11スコープ1,2削減率（2015年比） | 65% | 75% |
| ⑬GHG*11スコープ3削減率（2015年比） | 36% | 40% | |||
| ⑭使用電力の再生可能エネルギー比率 | 57% | 85% | |||
| 資源枯渇・資源循環 | ⑮製品の新規資源使用率 | 76%以下 | 60%以下 | ||
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*1各地域の戦略に沿った調査を行い、価値提供を通じて「課題解決を支援するパートナー」として評価いただいた顧客の割合を測定
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*2APAC：アジアパシフィック
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*3研究開発プロジェクト全体における、外部組織との共創を行ったプロジェクトの比率
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*4サイバーセキュリティに関する国際規格やフレームワークを参考に作成されたガイドライン等に基づく成熟度評価
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*5企画・開発段階から技術の社会的・倫理的影響を予見・評価し、リスク低減策を整理して商品・サービスに反映させる活動
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*6リコーグループ人権リスク評価における重要項目すべてに対応が出来ているグループ会社の割合
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*7RBAの行動規範に基づく「リコーグループサプライヤー・パートナー行動規範」の、要求事項に準拠していない項目が複数あるサプライヤーの数
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*8法令、社内規程、行動規範を遵守する従業員の意識や仕組み（コンプライアンス体制）が、どの程度浸透・機能しているかを段階的に評価
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*9Gallup社のQ12Meanスコア（高い組織パフォーマンスを予見するための12要素に対する評価スコア）を採用
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*10IPAのDXスキル標準に基づきリコーとして設定した人材類型ごとのデジタル推奨資格・スキル
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*11GHG(Green House Gas)：温室効果ガス
21次中期経営戦略（2023～2025年度）マテリアリティとESG目標・実績
21次中経では、「デジタルサービスの会社への変革」と「社会・お客様要請への対応」の視点から16のESG目標を設定し、うち13指標で目標を達成することができました。
未達成となった①顧客からの評価、⑮エンゲージメントスコア、⑯女性管理職比率については中期経営戦略’26でも継続して目標設定し、課題対応を進めます。
事業を通じた社会課題解決
| マテリアリティ | 注力事業 | 21次中経ESG目標 (2025年度) |
実績 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | ||||
“はたらく”の変革
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①顧客からの評価*1 | 29% |
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5地域中4地域で達成
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地域・社会の発展
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②生活基盤向上貢献人数 | 2,350万人 | 1,794万人 | 2,235万人 | 4,329万人 |
脱炭素社会の実現
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③GHGスコープ1,2削減率(2015年比) | 50% | 47.4% | 59.1% | （2026年6月開示予定） |
| ④GHGスコープ3削減率（2015年比） | 35% | 38.1% | 46.8% | |||
| ⑤使用電力の再生可能エネルギー比率 | 40% | 31.0% | 43.2% | |||
| ⑥削減貢献量 | 1,400千t | 1,059千t | 1,448千t | |||
循環型社会の実現
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⑦製品の新規資源使用率 | 80%以下 | 78.9% | 78.3% | ||
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*1デジタルサービスの会社としてご評価いただけた顧客の割合
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*2中南米はソリューション顧客を対象にした調査
経営基盤の強化
| マテリアリティ | 21次中経ESG目標 (2025年度末) |
実績 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |||
責任あるビジネスプロセスの構築
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⑧CHRBスコア*4 | ICTセクタートップ | セルフアセスメント実施完了。目標に対して55%の進捗率 | セルフアセスメント再実施。目標に対して90%の進捗率 | セクタートップレベル |
| ⑨NIST SP800-171準拠自社基盤事業環境カバー率 | 80%以上 | 保護すべき情報の特定及びアセスメント実施中 | 保護すべき情報の特定と計画策定完了。一部対策完了 | 90.7% | |
| ⑩低コンプライアンスリスク グループ企業比率 | 80%以上 | 高リスク組織に対してパルスサーベイ実施完了 | 高リスク組織において改善策を策定。一部実施完了 | 96.3% | |
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オープンイノベーションの強化
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⑪共同研究・開発契約のウェイト | 25% | 23.0% | 22.7% | 26.4% |
| ⑫デジタルサービス特許出願比率*5 | 60% | 54.7% | 64.6% | 67.8% | |
多様な人材の活躍
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⑬リコーデジタルスキル レベル2以上の人数（国内） |
4,000人 | 2,855人 | 4,658人 | 6,811人 |
| ⑭プロセスDXシルバーステージ認定者育成率*6 | 40% | 21.1% | 34.2% | 54.0% | |
| ⑮エンゲージメントスコア |
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| ⑯女性管理職比率 | グローバル：20% 日本：10% |
グローバル：16.5% 日本：7.7% |
グローバル：17.2% 日本：8.4% |
グローバル：17.9% 日本：9.4% |
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*4CHRB(Corporate Human Rights Benchmark)スコア：機関投資家とNGOが設立した人権関連の国際イニシアチブ。５セクター(食品・農業,アパレル,採掘,ICT,自動車)のグローバル企業から選定して評価
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*5特許出願数に占めるデジタルサービス貢献事業に関する特許出願数の割合
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*6プロセスDXの型に基づいたプロセス改善実績のある人材の育成率(母数は各ビジネスユニットの育成対象組織総人員数)
リスクと機会の識別及びマテリアリティの特定プロセス
マテリアリティ特定プロセス
STEP1：課題の抽出
- 開示基準（ESRS*1、SASBスタンダード*2、SSBJ基準*3）、WEFグローバルリスク*4、SDGsを参照し、サステナビリティ関連課題リストを抽出
- 重点経営リスクや現在のマテリアリティ・事業戦略を考慮して、分類、整理、統合
- 注視すべき19の社会課題を特定
STEP2：課題の優先順位付け
- 重点経営リスクの評価プロセスやESRSを参考に、リスク・機会・インパクトの評価基準を策定
- 注視すべき19の社会課題に対して、関連部門とともにリスク・機会・インパクトを洗い出し、評価基準に沿って評価を実施
- 評価結果をベースに、優先度の高い課題を特定し、マテリアリティとして整理
STEP3：経営での審議とステークホルダーへのヒアリング
- ESG委員会にて特定したマテリアリティとESG目標を設定する領域を審議
- 株主・投資家・有識者・リコーグループ各拠点のESG担当者との意見交換
STEP4：各部門の中経戦略との整合・ESG目標設定
- 優先度の高い社会課題と関連したリスク・機会・インパクトを踏まえ、各組織において、中経戦略における施策とそのKPIとしてのESG目標を検討
- 最終的に6つのマテリアリティ、11の社会課題、15のESG目標を設定
STEP5：経営の意志決定
- ESG委員会にて、マテリアリティ及びESG目標を審議・決定し、中経戦略の財務目標とともに、取締役会にて承認の上、開示
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*1ESRS：EUのCSRD(企業サステナビリティ報告指令)に基づき、企業のサステナビリティ情報開示事項を定めた欧州の報告基準
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*2SASBスタンダード：企業価値に影響するサステナビリティ情報の開示を目的とした業種別基準。当社はHardware業種を参照
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*3SSBJ基準：SSBJ（サステナビリティ基準委員会）が策定している日本におけるサステナビリティ開示の枠組み
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*4WEFグローバルリスク：世界経済フォーラム（WEF）が公表する、世界の主要リスクを整理した報告書
役員報酬との連動
21次中期経営戦略においては、ESGの取組みを経営に反映させることを目的に、ESG指標と社内取締役・執行役員報酬との連動を行いました。具体的には、業績連動型賞与（STI）への「DJ BIC Indices*年次レーティング」の組み込み、業績連動型株式報酬（LTI）へのESG目標の組み込みを実施しました。
中経’26からは、中長期的な企業価値向上との連動を一層強化するため、報酬連動するESG目標を経営戦略との関連性が特に高い3つに絞り、社内取締役（非執行取締役を除く）・執行役員報酬の業績連動型株式報酬（LTI）への組み込みを行います。
* DJ BIC(Dow Jones Best-in-Class) Indices：従来の「Dow Jones Sustainability Indices（DJSI）」が名称変更されたもので、S&Pグローバルの評価に基づき、持続可能性に優れた企業を選出する世界的なESG指数
| カテゴリ | ESG目標 |
|---|---|
| Prosperity | 顧客からの評価 |
| People | エンゲージメントスコア |
| Planet | GHG スコープ1,2削減率 |
マテリアリティに対する取り組み事例（事業を通じた社会課題解決）
リコーグループは「ESGと事業成長の同軸化」を方針に掲げ、自社の強みを活かした取り組みによってさらなる事業成長へつなげていきます。事業を通じて社会課題解決に貢献するリコーグループの取り組みをご紹介します。
